熊谷市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－06号
次に、市民相談室及び熊谷市消費生活センターにおける旧統一教会被害者からの相談件数についてですが、相談者に安心して御相談いただくという観点から、特定の団体に関してお答えはできません。 なお、被害実態の把握につきましては、一般的に本人からの聞き取り、書類や購入した商品の確認により行います。また、特に金銭的被害に関しましては、ほとんどの場合、弁護士等につなげることになります。
次に、市民相談室及び熊谷市消費生活センターにおける旧統一教会被害者からの相談件数についてですが、相談者に安心して御相談いただくという観点から、特定の団体に関してお答えはできません。 なお、被害実態の把握につきましては、一般的に本人からの聞き取り、書類や購入した商品の確認により行います。また、特に金銭的被害に関しましては、ほとんどの場合、弁護士等につなげることになります。
消費生活センターでは、市民の金融リテラシーの向上を図るため、消費者啓発、教育事業を実施しております。消費者への注意喚起といたしましては、県から送付される高齢者を守るお助けかわらばん、消費生活センターが作成した消費生活センターのお知らせ及び購入いたしました啓発パンフレット類の配布等を行っております。
特に被害に遭った場合の対応については、改めて保護者など身近な大人に相談することを確認するとともに、消費者を支える機関として国の国民生活センター、自治体の消費生活センターがあることを学習します。
本市消費生活センターにおいても訪問販売による屋根瓦や外壁などの修理に関する点検商法と見られるトラブルに対する相談件数が増加している傾向であり、様々な周知、啓発を行っているところです。また、市内事業者においても、このような悪徳商法からトラブルに発展してしまうことで、信頼の喪失だけでなく様々な被害に遭われることも想定されます。
主な内容は、消費者団体支援、消費生活センター運営経費、特定計量器定期検査委託等に要した経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 大里委員。 ◆大里陽子 委員 ７款１項３目消費生活対策費についてお伺いいたします。
市では、事業者に対する消費者の苦情の相談、消費者への啓発活動、消費生活に関する情報提供を行うため、消費生活センターを設置してございます。消費生活センターは、消費者から事業者に対する苦情の相談がある場合、消費者と事業者との間に立ち、公平な立場で両者の調整や交渉を行い、相談内容の解決を図っているところでございます。
そこで判明したトラブルの内容によっては、市の消費生活センターでの対応ではなく、専門機関である金融機関や保険、証券関係のカスタマーセンターや弁護士の法律相談など、適切な窓口を案内することとしております。
万が一、契約トラブルに巻き込まれてしまった場合には、本市の消費生活センターが相談窓口として対応しておりますので、御相談をいただければと思っております。 今後も若者等を狙った悪徳商法は続いていくことが予想されますので、引き続き啓発を行い、消費者の保護に努めてまいります。 以上でございます。 ○工藤日出夫議長 中村福祉部長。 ◎中村稔福祉部長 件名１、要旨３につきましてお答えいたします。
続きまして、相談窓口はでございますが、市では、商工課内に蓮田市消費生活センターを設置しており、資格、実績、経験の豊富な消費生活相談員が相談を受付けております。相談は、蓮田市民を対象として、市役所開庁日の午前10時から午後３時30分までとなっております。また、毎月第２火曜日は、午後１時から午後３時まで、消費生活問題や多重債務問題に詳しい弁護士との相談を実施しています。
そこで、消費者教育を行うためのツールとして、消費生活センターを活用することが有効ではないでしょうか。 そこで伺います。所沢市消費生活センターでは、相談員による講師の派遣といったことが行われていますが、各学校においてこの講座や講演といったことがこれまで行われているのでしょうかお伺いいたします。 ○大舘隆行議長 答弁を求めます。 江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長 お答えいたします。
次に、３目消費者行政推進費でございますが、説明欄の消費生活相談事業につきましては、訪問販売や通信販売などに関わるトラブルの相談に対応するための白岡市消費生活センターの運営に要する経費でございます。 以上で市民生活部所管に係る主な内容の説明とさせていただきます。よろしくご審議くださいますようお願い申し上げます。 ○江原浩之議長 ここで暫時休憩いたします。
でも、どうも効果がないのではないかと思っているとか、そういう問題については消費生活センター等の関与が必要かなと感じています。 先ほどの問題、保育料の話をしたのは、最近の方なのですけれども、お子さんが１歳と３歳で、ご主人が亡くなられたのですが、やはり傷病手当等は分かっていましたけれども、保育料の負担が大変だったと。
主な内容は、消費者団体支援、消費生活センター運営経費、特定計量器定期検査委託等に要した経費でございます。 以上でございます。 ○委員長 執行部の説明が終わりました。 質疑のある方は挙手をお願いいたします。 〔「なし」と言う人あり〕 ○委員長 ないようでございますので、７款１項３目に対する質疑を終了いたします。 以上で、市民生活部に係る部分の審査を終了いたします。
次に、３番目、香害及び化学物質過敏症についての３点目、市民からの相談や要望はどのようかについてでありますが、これまでのところ、蕨市消費生活センターに市民からの香害についての相談、要望はございません。 ◆２番（宮下奈美議員） 再質問に入ります。 まず、生理用品の件についてです。
例えば、インターネット通販でのトラブルの場合、熊谷市消費生活センターでは様々な契約トラブルについて相談を受け、これらに対し、助言やあっせんなど解決のためのサポートをしています。 次に、情報を正しく受け止めるために実施していることについてですが、１つの例として、第２次熊谷市男女共同参画推進計画では、市民がメディアに対して敏感な視点を持てるよう、メディアリテラシーに関する啓発を行うことを掲げています。
この法令の中で、消費者教育の推進につきましては、地方公共団体の責務といたしまして、消費生活センター、教育委員会、その他の関係機関相互の緊密な連携の下、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の社会的、経済的状況に応じた施策を策定し、実施する責務を有すると定められております。
次に、草加市消費生活センターにこれまで寄せられました香害に関する相談件数とその対応についてでございます。 平成27年度には１件、平成28年度１件、平成29年度１件の合計３件でございます。その内容でございますが、強い匂いに対する苦情がもとでの近隣トラブルなどでございます。
本市の消費生活センターには香害に関する相談は寄せられておりませんが、県内の他市町村の消費生活センターには数件の相談が寄せられていると聞いており、全国的にも同様の相談が寄せられていることから、独立行政法人国民生活センターにおいて消費者に対して適正利用の注意喚起が行われているところでございます。
また、消費生活に関します住民の方々の困り事に対する対応のために、町では先ほど来お伝えしています三芳町消費生活センターを設置しまして、専門の相談員が商品やサービスなどの消費生活の全般に関する消費者からの苦情、相談、もちろん特殊詐欺もその中にあります。受けて、公正の立場でその処理に当たっているところでございます。
(2)でございますが、様々な消費者トラブルに関する相談につきましては、消費生活センターを御案内し、消費生活相談員が消費者の申し出を事業者に取り次ぎ、事業者とのあっせん交渉や助言を行なっております。